消防法第17条第1項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、自治省で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあっては消防設備士の免状を交付を受けている者又は自治大臣が認める資格を有する者に点検させ、その他のものにあっては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

点検報告義務違反には罰則があります

• 点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は交流
• その法人に対しても上記の罰金

（消防用設備等の点検報告制度　消防法17条の3の3）

消防用設備等の点検報告義務違反はの罰則だけでなく、従業員・顧客の安心安全、社会的信用にもかかわる大きな問題です。知らず知らずのうちに違反してしまった、ということがないよう正しい知識を身につけることが重要です。

以下の施設では消防設備士 又は 消防設備点検資格者による点検が必要です。

1. 延べ面積1,000平米以上の特定防火対象物（デパート、ホテル、飲食店、地下街など）
2. 延べ面積1,000平米以上の非特定防火対象物で、消防長又は消防署長が指定した場合
   （工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など）
3. 特定用途部分が避難階以外の階に損する建物で、階段が2か所以上設けられていない場合

※上記以外の防火対象物は防火対象物の関係者が点検することが可能です。

一般財団法人　日本消防設備安全センターパンフレット